九州観光機構と7県 県民割の拡大を 国交省・観光庁に要望
2021年11月19日（金）配信
九州観光推進機構（唐池恒二会長）は10月18日、国土交通省と観光庁に「九州観光による経済活性化に関する要望書」を九州7県と共同で提出した。
要望書では、新型コロナ感染症が拡大したことで、「観光・旅行マインドの冷え込みが続き、九州内の観光事業者の経営状況が厳しい」と訴え、「観光は幅広い分野の産業が関わり、経済効果・雇用効果も高い」と強調。
「九州はひとつ」の理念のもと、密の回避や感染予防を徹底させ「九州内の観光プロジェクト」を行う決意を表明した。
具体的な要望では、既に実施中の「地域観光事業支援（県民割）」について、対象範囲を「同一県内の旅行割引支援」から「九州域内旅行の割引支援」への拡大を求めた。
感染拡大時の取消料への補填やキャンセル対応費用など補助対象経費の拡充、間接経費の上限（直接経費10％）緩和、ステージ移行時の経過措置、事業停止期間に伴う実施期間の延長など弾力的な運用も要望した。
さらに、「Go Toトラベル事業」の段階的な再開検討や期間の柔軟な対応も盛り込んだ。
