JTB、67億円の黒字転換 23年度から新卒採用再開 21年4－9月期連結
2021年11月25日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長）が11月19日（金）に発表した2021年4―9月期の連結決算によると、当期純利益67億3300万円（前年同期は781億7200万円の損失）と黒字に転換した。これは、本社ビルを含めた所有不動産の売却などによる特別利益の計上によるもの。そのうえで新卒採用を22年度は見送るが、23年度には再開する考えを明らかにした。山北社長は「具体的な採用人数は今後の状況を見極めながら検討を進めていく」と伝えた。
売上高は前年同期比38・5％増の1798億4500万円と大幅増。営業損失は330億7900万円（同710億7千万円の損失）、経常損失は260億2800万円（同580億300万円の損失）とともに前年同期から大幅に改善した。
売上高の構成比は、旅行事業が48％（867億円）、旅行事業以外が52％（931億円）。国内旅行やイベント需要が低調に推移した一方で、企業や行政が抱えるさまざまな課題を解決する旅行以外の事業が拡大した。これにより売上高構成比が前年度までと一転し、旅行外事業が旅行事業を上回る結果となった。
部門別の売上高は、国内旅行は571億円（同43.0％増）、海外旅行は10億円（同95.3％減）、訪日旅行は277億円（同894.4％増）、グローバル旅行は8億円（同92.4％減）だった。全部門で大きく落ち込み、とくに海外とグローバルが非常に厳しい事業環境だった。
一方で、旅行事業以外の売上高931億円は、前年同期543億円から大幅に伸長。とくに法人の会議やイベント運営、プロモーション支援などのソリューション事業を大きく拡大したことが要因とみている。
□旅行需要の回復遅れ、移動制限継続が影響
同社は今期からの新中期経営計画により、①ツーリズム②エリアソリューション③ビジネスソリューション――の3つのビジネスユニットに再編し、将来へ向けた成長戦略に取り組んでいる。
そのうち、個人・団体旅行などのツーリズム事業の売上高は1305億円（前年度641億円）と大幅に伸長。一方で、コロナ禍による移動制限の継続で旅行需要の回復に遅れがみられる。
旅行外事業が主となるエリアソリューション事業の売上高は261億円（同237億円）で、観光地整備運営支援事業が堅調に推移した。また、 ビジネスソリューション事業の売上高は318億円（同153億円）。企業向けのソリューション事業の獲得により、増加につながった。
販売管理費は、構造改革の進捗による人件費を中心とした経費削減により、857億円（同1043億円）だった。19年度から3.3％減までの削減に成功した。
構造改革では19年度から、国内グループ会社の4社、国内店舗数の93店舗を削減。年平均要員数は7200人の削減目標だったが、海外を中心に想定よりも上回り、8170人を削減した。
21年度通期の見通しについて、構造改革による経費の圧縮を継続し、最終利益の黒字化の達成を目指す。山北社長は「感染リスクが低いことが証明されたお客様の旅行需要や、前期を上回るソリューション事業など旅行外事業の取り扱いをさらに増やす」と示した。
