アフターコロナの地域活性化・観光産業を考える 第1回検討会開く（観光庁）
2021年11月25日（木） 配信
観光庁は11月25日（木）、第1回「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を開いた。
国土交通省の渡辺猛之副大臣は冒頭あいさつで、「新型コロナの影響により、昨年から観光需要は大きく落ち込み、全国の観光地・観光産業が厳しい状況に置かれている。こうした現状を鑑み、政府は雇用調整助成金や観光需要喚起策などで、全力で支援に取り組んでいる」と述べた。これに加え、「現在、Go Toトラベル事業の再開や、地域観光事業支援の継続・隣県への支援体制拡大など策を盛り込んでいる。我が国の経済の発展を再び軌道に乗せていくためには成長戦略の柱である、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠」とした。
検討会では、アフターコロナを見据えながら従来の課題の解決も含めて、観光を通じた地域活性化と観光産業の強化について検討を進める。
おもに議論される点は、①観光地再生・観光産業強化の方向性、宿泊業・旅行業に期待される役割②宿泊業・旅行業の高付加価値化③宿泊業の経営改善④旅行業者による新たな旅行需要の創出⑤宿泊業の生産性向上・担い手確保⑥新たな事業分野の開拓⑦観光地の安全・安心確保に向けた検討⑧旅行の安全・安心確保──など。
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検討会の委員は次の各氏。
▽山内弘隆（一橋大学名誉教授）
▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ日本代表）
▽大田原博亮（地域経済活性化支援機構地域活性化支援本部執行役員）
▽片岡佳和（日本政策金融公庫常務）
▽近藤幸二（全国旅行業協会副会長）
▽沢登次彦（じゃらんリサーチセンターセンター長）
▽髙橋広行（日本旅行業協会会長代行）
▽高松正人（観光レジリエンス研究所代表）
▽多田計介（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長）
▽玉井和博（立教大学観光研究所特任研究員）
▽二宮隆久（愛媛県大洲市長）
▽浜野浩二（日本旅館協会会長）
▽森裕一朗（日本政策投資銀行企業金融第6部長）
▽矢ケ崎紀子（東京女子大学教授）
▽山下晋一（帝京大学教授）
▽山田雄一（日本交通公社主席研究員）
▽湯浅智之（リヴァンプ社長兼CEO）
