全旅連青年部、自民党税制会に要望書 固定資産税20年度と同額に
2021年11月29日（月） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は11月25日（木）、自由民主党税制調査会のメンバー33人に2022年度の税制改正で、21年度に上昇した固定資産税評価額を20年度の標準額とする優遇措置の継続を求める要望書を渡した。コロナ禍で厳しい経営が続くことを鑑みた。
全旅連青年部からは、星永重部長と塚島英太財務・政策担当副部長、鈴木治彦監事らが出席した。
固定資産税の評価額は21年度に、税額を見直す評価替えを行った。このうち、上昇した土地は、20年度の課税標準額に据え置いている。
