日観振、観光再起動に向けた緊急要望を岸田総理に提出
2021年11月30日（火） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は11月29日（月）、岸田文雄内閣総理大臣に「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」を提出した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、ワクチン接種率も世界でトップクラスとなるなか、地域経済は依然厳しい状況にある。日観振は「観光産業として、必要な感染防止策を十分に講じ、政府方針に沿って旅行を順次回復させ、地域経済の活性化に努めていく」と述べたうえで、一刻も早い経済回復に向けた旅行需要喚起策の実施と国際交流の再開を求めた。
先日、政府から行動制限の段階的な緩和やGo Toトラベル再開への方向性が示されたが、要望のなかで昨年のGo To事業展開による効果について言及。「観光産業や地方自治体のみならず広く経済界からも期待されている」とし、早期再開やインバウンド需要の回復が見込まれるまでの継続的な実施、観光産業への一層の支援を要請した。
国際交流の円滑化に向けては、各国がワクチン接種証明を利用した国際交流を再開するなか、日本が遅れを取っていることを懸念。国が認めるワクチン接種者や検査での陰性者は待機期間や入国者数制限のさらなる緩和を要望した。
なお、今回要望を行ったのは山西会長のほか、伊東信一郎副会長（ANAホールディングス会長）と植木義晴副会長（日本航空会長）、後藤高志副会長（西武ホールディングス社長）、髙橋広行副会長（JTB会長）、冨田哲郎副会長（東日本旅客鉄道会長）、浜野浩二副会長（日本旅館協会会長）、久保田穣理事長の8人。
