リクルート、観光DXの連携協定 山梨県富士吉田市と結ぶ
2021年11月30日（火）配信
リクルート（北村吉弘社長、東京都千代田区）は11月29日（月）、山梨県富士吉田市（堀内茂市長）と観光DXを目的とした包括連携協定を結んだ。協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のため、実証実験を行っていくと発表した。
実証実験のデータを活用し、今後は富士吉田市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングを展開していく。同社の旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは、今回初めて。
具体的な取り組みとしては計2点。1つ目はリクルートが提供する業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を活用し、さらに増強をはかる。
2つ目はリクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数、宿泊、決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
今回の研究成果は、2022年度の「じゃらんリサーチセンター『観光振興セミナー』」で発表する見通し。
