跡見学園女子大学が観光経営人材育成 【無料講座を開講】12月11日～22年3月8日 受講者募集中
2021年12月1日（水） 配信
□【受講は無料】コロナ禍での観光の未来を考える ジェンダー、異文化理解、ハラール対応
跡見学園女子大学（笠原清志学長、東京都文京区）は2021年12月11日から22年3月8日まで、東京都労働産業局、観光部と連携して、「大学等と連携した観光経営人材育成事業」講座（受講は無料）を実施する。ジェンダーや異文化理解、ハラール対応といったテーマを取り上げ、単なるノウハウを超えて、理論的・体系的に理解できる能力を備えた人材の育成に取り組む。笠原学長に講座の意義と、今後求められる人材像などを聞いた。
【聞き手＝本紙編集長・増田 剛】
◇
□東京都「観光経営人材育成事業」講座とは
東京都は観光関連事業者の経営力向上をはかり、観光産業の活性化につなげることを目的に、大学などと連携して新たな教育プログラムの開発などを支援している。
2021年度の東京都「大学等と連携した観光経営人材育成事業」講座は、跡見学園女子大学に加え、亜細亜大学、東洋大学でも実施する。城西国際大学や帝京大学、立教大学は19年度から継続して行う。過去には玉川大学、東洋大学、早稲田大学でも実施された。
跡見学園女子大学は、「インバウンドのセカンドステージでの課題と人材育成」をテーマに、「ジェンダー」「異文化理解」「ハラール対応」を3つの柱とした。
12月11日（土）―2022年3月8日（火）まで全10日間、実施される。開催時間は第1講座が午後6―9時、第2・3講座は午後7―8時30分を予定。
◇
【第1講座】（12月11日、22年1月22日）はコロナ禍の観光戦略・インバウンド観光再開に向けた対応
【第2講座】（22年2月1、3、8、12日）は観光におけるダイバーシティ
【第3講座】（22年2月15、22日、3月1、8日）は観光におけるハラール対応――について専門家による講座が開かれる。
今年度はコロナ禍のため、講義はすべてオンラインで行われる。受講料は無料。定員になり次第締め切り。
受講希望者は12月10日まで受け付ける。
申し込み・詳細は↓のリンク先を参照。
観光経営人材育成講座のご案内 | 跡見学園女子大学お問い合わせ・お申込みはこちらのアドレスへ
kankou_jinzai@mmc.atomi.ac.jp
跡見学園女子大学 観光経営人材育成講座担当
＊お申し込みの際はメールタイトルを「受講申し込み」とし、
① 氏名（ふりがな）
② ご所属、
③ 連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載下さい。
◇
□跡見学園女子大学 笠原 清志学長インタビュー
――観光経営人材育成事業に取り組む意義について教えてください。
観光業はホテル・旅館、鉄道、航空、船、土産物店など幅広い分野が関連する産業です。これは鉄鋼産業や、自動車産業に匹敵するほど広い領域を持った産業分野だと捉えています。
これほど多くの人が携わっている観光業ですが、社内教育など体系的な人材育成については、製造業など他産業に比べて若干遅れているのではないかと感じています。
米国では、観光学や観光業の研究はコーネル大学を中心に、非常に伝統のある分野です。ところが日本の観光業における人材育成や教育は、体系的に行われているところは残念ながらまだ少なく、多くはOJT（On the Job Training）程度で、上司や先輩が現場で「ハウツー」を教えるレベルにとどまっています。
今日、多くの大学で観光学部・学科が設置され、人材育成も幅広くなされるようになってきています。コロナ禍ではありますが、観光産業の未来を考え、「体系的な観光教育による人材育成」に寄与していきたいと考えています。
――跡見学園女子大学が実施する講座の特徴はどのようなものですか。
東京都「大学等と連携した観光経営人材育成事業」では、応募した大学がそれぞれの問題意識や関心からテーマや、プログラムを提案します。
本学の場合、「コロナ禍での観光の未来を考える：インバウンドのセカンドステージでの課題と人材育成～ジェンダー、異文化理解、ハラール対応～」というテーマで応募し、東京都に採択されました。
2019年には訪日外国人旅行者数が3千万人を超えましたが、その後コロナ禍となり、すべての訪日旅行はストップしてしまいました。しかし、コロナ収束後には、インバウンドのセカンドステージが始まります。
このセカンドステージで、跡見学園女子大学の伝統と人材育成の教育の中で、ジェンダー、異文化理解、ハラールなどの問題を理解した人材が求められると考えました。
東京都と連携して他大学も、それぞれの大学が持つ特性をベースにテーマが選ばれています。
跡見学園女子大学が設定した講座プログラムでは、観光学だけでなく、社会学、文化人類学などの先生が半分以上担当します。この多様性が本学の特徴でもあります。
例えば、観光学では篠原靖准教授、文化人類学では塩月亮子教授、そして社会学については私（笠原）が担当します。
コロナ禍において働き方改革も加速しているなかで、観光業界の労働環境は一部で遅れが見られます。どの産業にもそのような面がありましたが、少しずつ改善され、今日に至っています。
さらに、観光業界ではお客様だけでなく、従事する人たちのなかに外国の人たちが増えています。そこには相互の背景にある文化への理解が不可欠です。
そのほかにも、ジェンダー（男女の社会的性差）や、LGBTの問題も大変重要になってきています。
異なる文化を持つ人たちが訪れたとき、なかでもムスリム（イスラム教徒）が食べられるハラールの問題は、インバウンドのセカンドステージではとても重要な社会的な問題となります。
ムスリムの人たちには、豚肉やラード、アルコールなどはタブーです。外資系ホテルチェーンのような大きなホテルはムスリムの人が訪れても、旅行会社から前もって情報を得て個別対応も可能です。
ところが受け入れのノウハウや知識のない宿泊施設にムスリムの人たちが来たときに、個別対応はかなり難しい状況にあります。
今や訪日外国人旅行者の中心はアジアであり、インドネシアやマレーシア、バングラディシュなどの国々です。
とくにインドネシアは人口2億7千万人、バングラディシュも1億6千万人。この両国だけでも4億人を超えます。さらにマレーシア、そして中東諸国の人たちが日本にもっと訪れるようになるでしょう。
また、インドの約8割がヒンズー教徒で、牛肉を出すことはできません。
このほかにも、ベジタリアンやヴィーガンへの理解も必要です。観光業の最前線の人たちには今後、さまざまな宗教や、食生活などの理解と対応が問われてくると思います。
――ハラールの難しさとは。
厳格さのレベルが個人によって異なること、また、同じ人であっても厳格さが自国と外国に出たときや、友達・仲間がいるときといないときですべて異なります。
当然マニュアルは必要ですが、個別対応で現場の対応力が問われると思います。これらを含め、ホテルや旅館、観光業に携わる人たちに基本的な理解をしてもらいたいとの思いが込められています。
――受講者はどの層を中心に想定されていますか。
受講対象となる方は、管理職マネージャークラスから、これから観光を学ぶ若い世代まで幅広い層にご参加いただき、理解を深めてほしいと思っています。
――今回はオンラインでの受講となります。
従来は対面での講座でしたが、観光業界の方々はとてもハードなスケジュールのため、決められた時間に大学まで行って受講することは難しかった。しかし、コロナ禍でオンラインによる教育が可能になり、本学もすべてオンラインで行うことにしました。
アフターフォローとしては、できる限りプログラム修了時に受講者が集まれる場も考えたいと思っています。
オンラインで学べ、オンデマンドで見られるという措置によって受講しやすくなったと考えています。航空会社や、旅行会社、ホテル・旅館、DMO、自治体の観光担当者など幅広く受講してほしいと願っています。
――ありがとうございました。
