リクルート、妙高市と連携協定 観光DXの実証実験行う
2021年12月7日（火） 配信
リクルート（北村吉弘社長、東京都千代田区）は12月1日（水）、新潟県妙高市（入村明市長）と観光DXを目的とした包括連携協定を結んだ。協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行っていく。
具体的には、リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築をはかる。その後、リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数、宿泊、決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行うとした。
今回の研究成果は、2022年度の「じゃらんリサーチセンター『観光振興セミナー』」で発表する見通し。
