JAFが声明「自動車ユーザーの負担軽減を」
2021年12月14日（火） 配信
日本自動車連盟（JAF、藤井一裕会長）は12月10日（金）に自民・公明両党により決定された2022年度税制改正大綱について、自動車ユーザーの負担軽減と自動車税制の簡素化を引き続き求める声明を発表した。
JAFは22年度税制改正に向けて、今夏に自動車税制に関するアンケート調査を実施。11万5813人の自動車ユーザーの切実な声をもとに、過重で複雑、不合理な自動車税制の見直しを求めてきた。だが、今回の税制改正大綱には「中長期的な視点に立って検討を行う」と抜本的な見直しは先送りされた。
23年度の税制改正に向けては、「自動車税の引き下げは新車だけではなく、現在保有する車も対象とし、減税額をもっと大きくすべき」との考えを示す。また、自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は、「自動車取得税の単なる付け替えのようなもの」（JAF）とし、廃止を要望。
さらに長年訴え続けてきた自動車重量税やガソリン税などに上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課せられる重課措置、ガソリン税のTax On Taxなどの問題についても早急な解決を求めている。
