【特集No.599】2022年 新春アンケート 省エネで業績向上と脱炭素へ
2021年12月25日（土） 配信
COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が昨年10～11月に、英国・グラスゴーで開催された。脱炭素社会の実現に向け、 世界が一体となって動き始めた。2022年は原油の価格も高騰しているため、省エネへの取り組みがより一層必要となるだろう。これを受けて、本社では全国の主要旅館・ホテルに省エネの実施状況や効果についてアンケートを実施。48軒の有効回答を得た。そのなかで、66・7％（32軒）が省エネに取り組み、なかでも「節水」により、コストを削減する事例が最多となった。併せて、防災・減災への取り組みも聞いた。
【編集部】
□浴場の省エネ対策は9割超 LED化、太陽光パネルなどの節電も
宿泊施設における光熱費の節約などコスト削減は、業績の向上に貢献し、事業や雇用の維持にもつながる。
アンケートでは最初に、省エネの実施状況を尋ねたところ、「はい」と答えた宿は66・7％（32軒）、「いいえ」が33・3％（16軒）と、7割近くが何らかの省エネに取り組んでいることが分かった。
「はい」と答えた宿のうち、最も多かった具体的な対策は、「節水」で30・4％（14軒）。具体的には「節水シャワーヘッド」や「トイレの水の節約」などが挙がった。
LED化や熱交換、太陽光パネルの設置なども複数回答を得た。
また、省エネ対策を実施している場所として浴場を挙げた宿は、対策を行う宿のうち約93・8％（30軒）と最も多かった。
具体的な効果として、一の坊グループのゆと森倶楽部（宮城県・蔵王町）は廃熱利用システムを導入し、廃棄する温泉の熱で大浴場のシャワーなどで使用する水を加温し、「重油の年間使用量の17・4％に当たる2万5千リットルを減らし、約160万円を節約。二酸化炭素排出量は68㌧を削減した」（ゆと森倶楽部）。
同県の補助金も活用し、12年掛かる購入費用の支払い期間を、6年ほどに短縮できる見込みだ。
このほか、「高温の源泉熱で水を温めて、シャワーで利用している」と熱交換を実施している宿は、静岡県や岩手県の大規模旅館など10軒。このうち、長崎県の中規模旅館では、「ガスと重油の燃料代を年間で57％削っている」という。
エコキュートなどの熱交換器で、「光熱費を40％減らすことができた」（中規模旅館・長野県）と、源泉の熱に拘らない省エネの実例も挙がっている。
大分県の大規模旅館は「冷房を電気化したことで、重油を39万6千㍑削減した」と実績も。北海道にある大規模旅館は「エネルギー効率の高い小型多管式貫流ボイラーの導入で25％重油を節減できた」と回答している。費用についても「1年の稼働で回収できた」と誇る。
さらに、「温泉を洗い場で使用している」（中規模旅館・群馬県）宿もある。
最も回答数の多かった節水では、山梨県の中規模ホテルが「節水シャワーヘッドを活用し、大浴場で水の使用量を約20～30％減らした」と強調する。
また、「井戸水を使用して水道の使用量を抑えている」（大規模旅館・栃木県）と山間部にある特徴を生かしている宿もあった。
太陽光パネルについては、鹿児島県の大規模ホテルが「2020年度には、発電で余剰となった5万4588㌔㍗を売った」と新たな売上を確保している事例もある。
LED化（10軒）も節水に次いで多かった。……
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