Go To不正受給 業界へコンプラ遵守求める（観光庁）
2022年1月5日（水） 配信
観光庁は、JHAT、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベルのGo Toトラベル事業給付金の不適切な受給について調査を行い、昨年12月28日（火）付で旅行・宿泊業の団体に対し、コンプライアンス遵守を求める通達を出した。
3社に対し、既に観光庁から支払われている給付金と、地域共通クーポンのうち、不適切な使用分の返還を求めた。また、再開する新たなGo To事業では、この3社の参加を停止する意向を示した。
ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルの親会社であるエイチ・アイ・エス（HIS）には、ガバナンス欠如について厳重注意を行い、事実関係の全体を明らかにするための調査を継続することを指示した。
観光庁は今回の事案についていま一度管理・監督を促すため、日本旅行業協会、全国旅行業協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の旅行・宿泊業6団体の会長に対し、コンプライアンス遵守の徹底について通達した。「事業者として内部統制の強化と、コンプライアンスの向上が求められる」とし、再発防止のための取り組み方策と、実施スケジュールの報告を求めた。
同庁では、不正利用の疑いのある案件の調査対象を拡大する。給付金支払い審査の厳格化や、審査体制の強化など、「必要な対策を講じていく」考えだ。
