トラベルレンタカー他2社、民事再生 3社合計で負債55億円（東京商工リサーチ調べ）
2022年1月12日（水） 配信
トラベルレンタカー（大竹幸博社長、沖縄県豊見城市、資本金1000万円）と関連2社は1月11日（火）、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全および監督命令を受けた。東京商工リサーチによると、トラベルレンタカーの負債総額が23億3724万円。
関連会社であるミレニアム（小島志緒理社長、東京都新宿区、資本金1000万円）と、松宮オートサービス（嶺間徳彦社長、沖縄県豊見城市、資本金1000万円）を含めた3社合計の負債総額は、55億5956万円。
申請代理人は鈴木規央弁護士ほか5人（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区）が選任された。監督委員は内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、東京都中央区）が担当する。
同社は、沖縄県・那覇空港と宮古島空港、新石垣空港などに営業拠点を置き、観光客を対象としたレンタカー事業を展開していた。2017年には北海道・新千歳空港にも営業拠点を設置。19年7月期には売上高31億3138万円を計上した。
しかし、新型コロナ感染拡大の影響により、20年以降は観光客が減少。20年9月期には売上高が約20億円まで落ち込んだ。Go Toトラベルキャンペーンにより一時的に利用客が回復したが、再度の緊急事態宣言で資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
D&Dホールディングス（村脇学代表、東京都中央区）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、同社の支援のもとで今後も事業を継続する。
