全国に先駆け「九州割」 7県と機構一体で実現を
2022年1月18日（火）配信
九州地方知事会会長の広瀬勝貞大分県知事と福岡県の服部誠太郎知事、九州観光推進機構の唐池恒二会長は昨年12月22日、福岡市内で記者会見し、国の地域ブロック割開始のタイミングで九州7県が連携して全国に先駆け「九州割」を開始すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた観光業界を支援するため、九州域内の交流を活発にして、観光事業者の救済と消費マインドの回復を目指す。
九州観光は2021年1―9月実績で、観光消費額がコロナ禍前の19年比で31％、延べ宿泊者数は同46％と依然厳しい状況が続いている。
九州各県では現在、12月16日以降、1人1泊当たり代金の最大50％（上限5千円）の割引と、地域クーポン1人当たり最大2千円を提供する県民割を拡大した「隣県割」をスタートさせている。
「九州割」も同程度を予定し、国が拡大を決定すれば1月中旬には開始したい考えだ。
広瀬知事は「県内割だけでは旅行需要に限界がある。域内移動が盛んな九州割が必要だ」と強調した。
唐池会長は「九州の19年の宿泊者数5千万人泊のうち、半分の2500万人泊が九州在住。他の地域の30―40％と比べても、九州だけがダントツに高い」と話し、「ロケットスタートできる準備ができている。九州が最初にブロック割り、九州割りをスタートさせる」と意気込みを示した。
