21年の旅行業倒産は31件、コロナ倒産が8割（東京商工リサーチ）
2022年1月13日（木） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年（1～12月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は、前年比19・2％増の31件で、2年連続で前年を上回った。30件を超えるのは14年の37件以来7年ぶりとなる。このうち、新型コロナ関連倒産は25件で、全体の8割を占めた。
21年通期の旅行業は、負債総額は前年比85・5％減の43億2300万円で、2年ぶりに前年を下回った。20年6月に発生したホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債278億円）による大型倒産の反動減となった。21年最大の倒産は、4月に発生したハートフルインターナショナル（東京都）の負債9億5000万円に留まった。
原因別では、「販売不振」の25件（前年比19・0％増）が最多となり、旅行業の8割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」が各2件、「事業上の失敗」と「運転資金の欠乏」が各1件。
負債額で見ると、最多は1000万円以上5000万円未満の13件で、全体の4割を占めた。次いで、5000万円以上1億円未満が11件と続き、負債1億円未満の小規模倒産が8割を占めるカタチとなった。
同社は、「渡航制限により打撃を受けた海外旅行に特化した旅行業者の倒産が散発した。長期化するコロナ禍に耐え切れなかった経営体力に乏しい小規模業者は、経営の行き詰まりを見せている」と危機感を示している。
