22年は稼げる地域など4観点 県民割停止ルール追加（観光庁長官会見）
2022年1月21日（金） 配信
観光庁の和田浩一長官は1月19日（水）に開いた会見で、2022年の観光行政の舵取りについて、「観光は地方創生の切り札。国内交流の需要喚起や、観光経済の変革、稼げる地域、国際交流再開に向けての準備など、4つの観点から事業に取り組んでいく」と述べた。「オミクロン株による感染者急増というカタチで新年を迎えることとなったが、観光関連事業者には引き続き、事業継続と雇用維持への支援を行う」と語った。
エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社によるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、HISは1月18日（火）、観光庁に改善報告書を提出した。報告書では再発防止に向けたグループ全体の法令遵守への意識の向上や、コンプライアンス意識の確認などを挙げた。
和田長官は、「子会社への管理監督が不十分であったと言わざるを得ない。まずは速やかにこれらの改善策を実施していただきたい」としたうえで、示された改善策がHISや関連会社において徹底されるかどうか注視していく。また、今月中を目途に事実関係に関する調査結果を報告するよう同社に指示した。
再発防止策として、不正利用の疑いのある調査対象の拡大や給付金支払いに関する審査の厳格化、審査体制の強化など、新しいGo Toトラベル事業の開始までに必要な対策を講じる。
□経団連の提言 「方向性は同じ」
日本経済団体連合会は18日（火）、「持続可能でレジリエントな観光への革新」として観光立国推進基本計画の改訂への提言をまとめた。ワーケーションやブレジャーなどの推進や、平日需要の創出、滞在期間の延長、新しいコンテンツの展開、幅広い地域へのインバウンドの展開などが盛り込まれている。
これを受けて、和田長官は「昨年12月に観光分科会で示した当面の観光政策の考え方と概ね方向性が同じだと受け止めている。引き続き、経済界を含めた関係者から広く意見を求めて参考にしていきたい」とした。
□県民割停止ルール追加、まん防区域発着の旅行
新型コロナウイルス感染症対策本部は1月19日（水）、基本的対処方針を変更し、原則として「ワクチン・検査パッケージ」制度について当面適用されないと判断した。これに伴い、観光庁では県民割支援の停止ルールの追加を決定した。
県民割支援では、「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、安全・安心な旅行を前提としてワクチン接種証明や、PCR検査陰性証明などを用いていることを支援の条件としている。また、県民割を実施する都道府県の知事が感染状況レベル3相当以上と判断した場合や、事業を行う県が緊急事態宣言の対象となった場合は県民割支援を停止することとしてきた。
観光庁では、対策本部の決定により、まん延防止等重点措置の対象となった都道府県の県内旅行のうち、①措置区域を発着する旅行②措置区域への隣接県民による旅行③措置区域の居住者による隣接県への旅行──を停止対象に追加した。
このほか、「知事の判断によって、措置区域にかかわらず県内全域を対象として県民割を停止することも可能」とした。
