旅行業のコンプライアンス徹底へ JATAとANTAが共同で取り組み実施
2022年1月27日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は1月25日（火）、共同で旅行業のコンプライアンスを徹底するための取り組みを実施すると発表した。「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成し、両団体のホームページに掲載。会員へ活用を促していく。
旅行業では、昨年から雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金の不正受給が疑われる事案が発生しており、昨年末には観光庁から注意喚起文が発出されたところ。こうしたことを受け、両団体は改めてコンプライアンスへの取り組み強化が必要だと判断し、今回の内容を観光庁に報告した。
手引きは、コンプライアンスに関わる「行動規範及び宣誓書」を基本形に作成。おもに中小企業などを対象に、コンプライアンス体制が十分でない会員に対し、重要性の再認識や実効性のある体制構築のために使用を促す。そのまま使用できるほか、各社ごとにカスタマイズもできる。
また、不正案件の早期発見・対応を目的に、内部通報制度を持たない会社も利用できる「国土交通省公益通報制度」を社員へ周知するよう会員へ要請する。
一連の事案は経営者の認識不足から発生していると考え、「経営者向けコンプライアンス研修」の実施を年1回程度、継続的に実施することも決めた。今年は3月中旬に東京と名古屋、大阪の3都市で開催するほか、会員向けホームページに研修動画と資料を掲載し、オンライン受講も可能にする予定だ。
職員向けには「コンプライアンス研修動画・試験」システムを提供する。研修実施時期は4～5月の予定で、独自の仕組みを持たない会員会社の社員を対象にする。
1月27日（木）に開いたJATAの定例会見で、池畑孝治理事・事務局長は「国民の信頼回復に向けて何ができるか議論してきた」と背景を説明。事務局として感じたこととして、「コンプライアンスにしっかり取り組んでいるところもあれば、中小で整っていないところもあった」と率直に述べた。今回の取り組みを継続的に行うことで「襟を正していく」と語気を強めた。
JATAが会員に対して実施したコンプライアンスに関する調査の内容は非公開としたが、観光庁には結果を提出。回収率は約85％で休業などを除くと、概ね営業している会員からは回答があったという。肌感覚として、取り組んでいる会員の割合は予想通りだったとし、「これを機に取り組みを強化してほしい」と語った。
