昨年実施の東北DC 延べ宿泊者数1361万人泊、経済波及効果は185億円 推進協議会が発表
2022年1月28日（金）配信
東北デスティネーションキャンペーン推進協議会はこのほど、2021年4～9月に東北6県で「東北デスティネーションキャンペーン（DC）」を開催した結果、延べ宿泊者数は1361万人泊、経済波及効果は185億円だったと発表した。
延べ宿泊者数では2019年の実績、2307万人泊を目標にしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くのイベントやセレモニーが中止となるなか、4～9月の東北6県の合計値は約1361人泊、19年比で59％にとどまった。
経済波及効果は協議会から委託を受けた七十七リサーチ＆コンサルティングなどが、期間中の宿泊客数や観光消費額単価などから推計した。185億円の内訳は、青森県が17億、岩手県が55億円、宮城県が11億円、秋田県が47億円、山形県が43億円、福島県が13億円（合計額が一致しないのは単位未満を四捨五入しているため）。
このほか、DC期間中にしか体験できない特別企画の提案は202件（変更、中止にとなったものを含む）、デジタル周遊スタンプラリー＆クーポンの参加者数は5514人、東北DCウェブサイトの閲覧は約308万PVだった。また、DCに合わせて展開した観光型MaaS「TOHOKU MaaS」は、5800人が会員登録し、交通チケット約3900枚、アクティビティチケット約2100枚を販売した。
東北DCは、東北6県がJRグループと連携して、東日本大震災から10年という節目に東北を訪れてもらい、これまでの支援に対する感謝を伝えようと企画した。6県が一体となって観光コンテンツを磨き上げ、「花」「自然・絶景」「酒・食」「復興」などさまざまなテーマでつないで訴求力を高め、交通広告媒体やデジタルツールを活用して情報を発信。東北の魅力を東北域内にも訴求し、流動を生み出すことにも注力した。
