22年春闘 賃金水準の回復へ 収束見据え人材定着はかる（サービス連合）
2022年1月28日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は1月27日（木）に会見を開き、2021年秋闘の結果と22年春闘の方針を発表した。22年春闘では雇用を守ることを最優先とし、引き下げられた賃金水準の回復に取り組む。さらに、秋闘に引き続き、35歳550万円年収の実現と年間で1％の賃上げも目指す。
後藤会長は「収束後を見据えて労働条件を維持・改善させることで、人材の定着をはかる。産業としての魅力が低位にあると、若者の就職意欲も削がれる」と危機感を示した。
オミクロン株が拡大するなかでの交渉については「労働条件を引き下げる話し合いが必要になる可能性がある。その際は、将来の回復条件を求める」と述べた。
観光業界で厳しい経営状況が続いていること受けて、同連合は11月に、感染予防対策を講じたうえでの人流回復や、雇用調整助成金の特例措置延長などを求めた第10次緊急要請書を国土交通省に手渡した。
「結果として、雇用調整助成金の特例措置が3月末日まで延長された」と成果を振り返った。今後も、現場の声をまとめ、政府や政党などへ要求していく。
また、希望退職などで組合員が前年比4023人減の4万3062人となったため、今期から、未組織労働者に組合結成を促し、加盟者数の増加もはかる。
21年秋闘では、昨年12月16日までに集計できた58組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年同季期比0・36カ月増の0・73カ月だった。このうちホテル・レジャー業の31組合は、同0・14カ月増の0・60カ月。ツーリズム・航空貨物業の26組合は同0・63カ月増の0・89カ月とわずかに増加した。
「（交渉期間中に）新規感染者数の減少や経口治療薬の開発など、明るい兆しが見えたため」（後藤会長）と説明した。
□窓口設ける 昨年に続き2回目
同連合は2月16日（水）と3月16日（水）の午後4時～7時に、無料の電話労働相談窓口を設ける。同窓口は昨年12月6～7日に開設して以来、2回目。継続して相談を受けることで、知名度を向上させる。
フリーダイヤルの同窓口は弁護士が正社員や契約社員、アルバイト・高年齢再雇用者など全労働者にアドバイスする。
後藤会長は「すべての悩みごとに応じる。気軽に電話してほしい」と呼び掛けた。
