ギフティ、3自治体などと「旅先納税広域連携コンソーシアム」設立へ
2022年1月31日（月） 配信
eギフト事業を展開するギフティ（東京都品川区）は1月21日（月）、国内の観光人口の拡大とふるさと納税の寄附拡大に向けた観光経済支援策の取り組みとして、岡山県瀬戸内市と山梨県笛吹市、北海道伊達市の3自治体と1団体、1企業の6者で「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立した。同社が展開する、ふるさと納税の一種「旅先納税」で、広域連携し、新たなふるさと納税文化醸成へ向け普及活動を展開していく。
長期化するコロナ禍で、地域の観光関係事業者や飲食事業者などは厳しい事業環境を強いられている。観光回復の目途は立たないが、観光再開を見据え、観光誘致やふるさと納税の寄附拡大に向けた準備を進める活動として、今回コンソーシアムを立ち上げた。
旅先納税は、スマートフォンから旅の途中でも即座にふるさと納税ができ、その場で返礼品として、その地域で使用できる地域デジタル通貨「e街ギフト」が受け取れる。2019年11月に岡山県瀬戸内市が導入以降、現在は5つの自治体が採用している。
同社の森悟朗執行役員は同日の設立オンライン会見で、ふるさと納税は納税者の10％しか行っておらず、残るブルーオーシャンの割合が高く期待が持てると紹介。旅先納税で「現状、カタログショッピングとなっているふるさと納税の新たな文化を作っていきたい」とした。「コンソーシアムで、どのようなカタチが納税者や、地域の事業者に恩恵があるか、全自治体の課題や取り組み、成果を共有することで検討していく。広域連携による付加価値の創出を目指し、ふるさと納税が地方創生のチャネルの土台となるよう、一同で頑張りたい」と意気込んだ。
同席した瀬戸内市の武久顕也市長は「我われの旅先納税はまだ十分とはいえない。今後、横展開で認知度を高めるため、ほかの自治体と成功事例を共有し、新たな取り組みにつながるよう展開していきたい」と力を込めた。
