民営化向け方針発表、15年度中の運営開始目指す（新関空）

　新関西国際空港（安藤圭一社長兼ＣＥＯ）は7月25日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）のコンセッション（民営化）に向けた実施方針を発表した。100％国出資会社の新関空は空港管理者として資産は保有したまま、運営権者を民間から選定し、45年間にわたり滑走路やターミナルビルの運営などを託す。募集要項の配布と入札は今年の10月を予定し、2段階の選定を経て2015年度中の16年1月から新運営権者による運営開始を目指す。

　国土交通省で実施方針を発表した安藤社長はコンセッションについて「公共ビジネスでキャッシュフローが生み出せるものについては、民間にバトンタッチしていくべき」と語り、「公共インフラの新しいビジネスモデルを示し、ノウハウを国内でしっかり蓄積していかなければならない。民間が運営することで経営の自由度があがり、航空需要が拡大し、お客様の利便性も向上する」と意義を語った。民間に運営を託すことで、関空の1・2兆円の債務を早期に返済することも狙う。

　運営権者のイメージは代表企業と空港運営能力を有する者、投資家など複数の事業者でのコンソーシアムによる出資を想定する。代表企業の要件は日本の法令、ビジネス慣習を熟知していることや関空と伊丹の運営経緯を承知し、日本や関西の経済活性化に寄与する意思があることなどを挙げる。また、運営権の対価は14年度の新関空の税前利益を605億円と見込み、運営権者からの最低提案価格は年間490億円に設定。公募ではこれを上回る提案を受け付ける。なお、自主性と創意工夫が発揮されるよう、着陸料の設定や収受は原則自由としている。