Go To不正調査報告　旅工房など不正受給疑い（観光庁）

2022年2月7日（月） 配信

　観光庁は2月4日（金）、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベル、JHATによるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、調査状況を報告し、今後の対応を明らかにした。

　調査によると、JHATはミキ・ツーリスト社員の名義を使用し、宿泊の実体のない契約にも関わらず、計2856万円の給付申請を行い、うち428万4000円を受給した。地域共通クーポンは1224万円分の発行を受け、うち1223万円分を実際に使用した。また、2021年10月22日（金）～12月21日（火）の期間で、本来4800人泊のところ、実際に宿泊されたのは114人泊分だったことが分かった。

　ジャパンホリデートラベルは、法人顧客4社の社員の名義を使い、合計7億7074万2000円分を申請し、うち3億1249万4000円を不正に受給した。地域共通クーポンは、3億3031万8000円分の発行を受け、うち3億1963万6000円を使用した。本来5万5053人泊分のところ、少なくとも9302人泊分の宿泊が行われていなかった。

　調査では、ジャパンホリデートラベルと契約した法人顧客4社についても、一部の宿泊しか確認できていないことから、観光庁は「宿泊実体について、今後さらなる調査を継続する」とした。

□新たな不正受給疑い　調査と再発防止急ぐ

　Go Toトラベル事務局とエイチ・アイ・エス（HIS）の調査の中で、旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパンにも不正受給の疑いが明らかになったため、事実関係の全体像解明に向け調査を進めていく方針だ。

　今後の対応について、①給付金や地域共通クーポンの不適切な使用分の返還②今後再開するGo To事業に3社の参加を停止③刑事告訴も視野に入れ捜査機関と連携し調査を進める④親会社であるHISのガバナンス改善策実施への注視と調査への協力を求める⑤旅行・宿泊業業界団体から出された再発防止の取組方策と実施スケジュールについて徹底を求める──とした。

　また、今後再開される新たなGo Toトラベルにおいて、審査リストの項目を見直し、給付金支払いについての審査を厳格化する。不正利用の疑いありと判断する基準を厳格化し、調査対象を拡大する。さらに、不適切な受給申請を行い参加停止となった事業者は、事務局が公表できることとした。

　このほか、調査にあたる人員を93人から少なくとも110人以上に増員する。外部通報制度の強化として、Go To事業公式サイトの「外部通報窓口専用フォーム」に加え、事務局に電話で通報できるように整備を進める。

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