湯村温泉旅組などが昇仙峡、湯村温泉の再開発へ 新会社「甲府観光開発」設立
2022年2月10日(木) 配信
山梨県甲府市の湯村温泉旅館協同組合(笹本健次理事長)と昇仙峡観光協会(芦沢卓夫会長)、JTB甲府支店(大川正勝支店長)は1月20日、昇仙峡と「信玄の湯 湯村温泉」地区一帯の再開発を手掛ける新会社「甲府観光開発」を設立したと発表した。
3者は新会社設立に各100万円ずつ出資、2021年12月10日に設立登記を完了した。新会社の社長には湯村温泉旅館協同組合の笹本理事長が就任し、現在は地域DMОの申請を行い、今年3月には取得できる予定だという。
今後は温泉街のメインストリートを石畳風に舗装し、明治初期の擬洋風建築が並ぶ風情ある町並みを再現する構想。車の渋滞が発生する昇仙峡観光の交通体系改善にも着手し、温泉街との周遊性向上にも取り組む。
湯村温泉は最盛期に40軒あった旅館が現在ではわずか10軒に減少し、衰退に歯止めがかからない。今回の再開発では、廃業した一部の旅館や飲食店を改修し、地元民や観光客が利用できる外湯や足湯広場、山梨の名産品を一堂に集めた集合施設を新築して、温泉街を明治時代のモダンな雰囲気に統一し、「浴衣でそぞろ歩きができる温泉街」の復活を計画している。
一方、一昨年に日本遺産に認定された昇仙峡に関しては、二酸化炭素の排出量を減らすため、電気自動車のEVバスを運行させ、県外からの観光客の車の数をコントロールして排出ガスをゼロにするため、新しい駐車場を作り観光ルートを整備することで、観光客数を現在の年間40万人から80万人まで増やすことを目指している。
甲府観光開発の笹本社長は「再開発の期間はリニアが開業する時期までとし、再び昇仙峡に多くの人が訪れてもらえるようにすることで、湯村温泉にもにぎわいを取り戻したい」と決意を述べた。