当期6億2400万円の黒字 売上高は12％増の1080億円に 日旅連結21年12月期
2022年2月28日（月） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）が2月25日（金）に発表した2021年12月期の決算によると、連結売上高は前年同期比12・2％増の1080億8400万円を計上した。営業損失は4億円（前年同期は1126億2000万円の損失）だったが、経常利益は19億1800万円（同93億6200万円の損失）、当期純利益は6億2400万円（同127億9100万円の損失）と黒字に転じた。
新型コロナ感染症の感染拡大や、緊急事態宣言・まん延防止等重要措置の実施で旅行需要が低迷していたが、20年10月からの行動制限解除をきっかけに人流が回復。旅行需要も一部回復したものの、インバウンド再開の目途が立たないことから、「旅行市場全体としては極めて厳しい状況に晒された」（同社）と振り返った。
このなかで、同社は20年3月には発表した「中期経営計画見直しの方向性」に基づき、ビジネスモデルの変革や、運営体制・コスト構造の見直しになど、抜本的構造改革に取り組んだ。
法人営業では、事業構造の転換を目指した非旅行分野の取り扱い拡大や、大規模センターを含めた各エリアの新型コロナワクチン接種関連事業を取り扱うなどの事業に着手。個人旅行営業では、店頭営業の縮小や、Web販売の徹底強化を推進するほか、Ｚ世代を中心とした若者層への旅行需要喚起を強化するため、合弁会社のミタイトラベル（舩渡川崇社長、東京都豊島区）を昨年10月に設立した。
部門別では、「赤い風船」でJRセットプランを中心としたWeb専用商品を強化した。SDGs関連のプランや、自治体の需要喚起策との連動商品「居住地限定割引プラン」の展開に取り組んだ。
しかし、20年初頭から続いた新型コロナによる需要低迷で、赤い風船の売上高は前年同月比49・2％減の253億3600万円を計上した。
団体旅行では、Webを活用したハイブリッド型会議や学術学会など新たな取り組みを推進。SDGsをテーマとした高校生向け教育プログラム「サステナブル・ブランド国際会議Student Ambassador Program」を展開した。結果、国内団体の売上高は同59・6％増の294億3200万円となった。
海外旅行では、渡航制限があるなかで、一部の業務性需要のみを取り扱い、売上高は同93・9％減の5億9300万円となった。国際旅行では、東京オリンビック・パラリンピック開催に伴う一部の取り扱い以外は、新型コロナ流行により厳しい状況となった。売上高は、同73・7％減の9億4300万円。
なお、22年12月期の連結業績予想は、新型コロナの終息時期が予測不能であることから経営への影響を見極めることが困難であるため、現時点では未定とした。
