Airbnb、内閣府沖縄局とワーケション協定結ぶ 関係人口拡大で、地方創生はかる
2022年3月7日（月） 配信
Airbnb（エアビーアンドビー、田邉泰之代表）は3月2日（水）、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結した。沖縄県内の産業のさらなる活性化や、県内の各地域での関係人口の拡大などを通じて、地方創生や旅行需要の創出につなげる狙い。同局がワーケーション連携協定制度を創設した昨年11月15日以降、民間企業と協定を結ぶのは2回目。
両者は協定で、沖縄県内におけるワーケーション推進に関する取り組みをはじめ、アンケートや広報活動などの実施を盛り込んだ。また、Airbnbが同局のイベントへの協力を行うことや、参加者などの意見や要望などを収集し、同局の活動に生かしていくことなども明記した。
具体的には、ゲストと訪問先の地域コミュニティが共に新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みをつくる。さらに、マリンスポーツや伝統文化・工芸も学ぶワーケーションの提案などを行う。
ワーケションが普及しているなか、田邉代表は「夏季集中から分散型の滞在への効果に期待を寄せている。ゲストがホストの介在で地域コミュニティと交流する関係人口を拡大させ、沖縄県の発展に寄与したい」と意気込みを述べた。
内閣府沖縄総合事務局の米山茂運輸部長は、コロナ禍でテレワークが広く定着し、2拠点生活や地方でのワーケーションなど場所に捉われない働き方が生まれていることに触れ、「地域のコーディネーター的役割を果たすAirbnbのホストを中心に沖縄を訪れたゲストと地域が密接につながり、地域の活性化が進むことを期待している」と述べた。
