Go To不正調査報告 東横インなど7ホテルでクーポン不適切利用（観光庁）
2022年3月7日（月） 配信
観光庁は3月4日（金）、JHATなどによるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、調査状況を報告した。調査によると、旅工房からジャパンホリデートラベルに宿泊実体のない契約で給付金を不正受給し、東横インなど7つのホテルで合わせて約9300万円分の地域共通クーポンが不適切に使われていたことが分かった。
旅工房は法人顧客から提供された名簿の名義を使い、宿泊の実体がない契約にも関わらず、計2億8336万円の給付申請を行った。なお、実際の給付は受けていない。
旅工房は、ジャパンホリデートラベルに宿泊施設の手配などを業務委託したことが分かっている。本来2万240人泊分のところ、実際に宿泊されたのは1万1014人泊分であることが判明した。
また、地域共通クーポン計1億2145万5000円分が発行され、うち9363万9000円を実際に使用した。
これらのクーポンは、法人顧客や宿泊（予定）者には渡されず、手配された複数の宿泊施設（東横イン2施設、ロディソンホテル2施設、ハートンホテル1施設、ベニキアカルトンホテル1施設、ホテルトラッドリプレイ）において、リネン・清掃代などに対して使用されたことが確認されている。
Go Toトラベル事務局とエイチ・アイ・エス（HIS）の調査の中で、トラベル・スタンダード・ジャパンにも不正受給の疑いが明らかになったため、事実関係の全体像解明に向け調査を進めていく。
関係する法人については、今後クーポンのうち不適切な使用分の返還を求める。
今後再開される新たなGo Toトラベルにおいて、JHATやミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベル、旅工房の参加を停止することを決定。
また、クーポンを不正に受け取っていたホテル7施設に関してもクーポン取扱店舗の登録を取り消す。
同庁は、「刑事告訴も視野に入れながら、捜査機関と連携し、引き続き必要な調査を進めていく」方針だ。
