JATA、4月3日からハワイ視察 海外旅行再開に向け第1弾の視察団派遣
2022年3月23日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は3月23日（水）に会見を開き、4月3～7日にハワイへの視察を行うことを発表した。海外企画旅行の再開に向けた準備として、まず日本人の海外旅行のシンボルであるハワイに第1弾の視察団を派遣する。視察団の規模は旅行会社8社、日米航空会社5社から計21人。
視察団団長の髙橋会長は「コロナ禍で2年間海外旅行ができず、何とか持ちこたえている状況。一方でブースター接種が進むなど、コロナを取り巻く環境も大きく変わりつつある。すでに諸外国では国際的な人の往来に舵を切っている」と述べ、他国と比べて厳しい日本の水際対策に言及。「立ち遅れ感は否めない」と、経済団体連合会と連携して、最大のボトルネックである1日の入国者数の制限撤廃や、空港での新型コロナウイルス検査の廃止を国へ求めている。
「一刻も早く海外旅行が再開し、安心して自由に海外へ行けることを願っている」とし、遅くとも夏休み前までに再開できるよう声を上げていく。
また、3月1日から運用されている水際対策で、「非指定国」からの入国でワクチン3回接種済みであれば、日本到着後の待機期間はなく過ごせるが、依然として外務省の感染症危険度レベルが3の国・地域が多いという矛盾点も指摘。「我われはレベル2にならないと安全面の自主規制により、パッケージ旅行ができない。このダブルスタンダードを撤廃しなければならない」と強調した。
こうしたなか、今回のハワイ視察では、再開後に安心で安全に旅行できるようハワイ側の受け入れ態勢を確認・確立するのが狙い。昨年JATAが作成した海外旅行ガイドラインへの適合性を確認し、観光素材の開拓などを行う。
ハワイでの日本市場に対するプレゼンスを向上させることも大きな目的だ。コロナ前はハワイの年間観光客1千万人のうち、150万人のウエイトを占めていた日本だが、2021年は677万人中、2万4000人に落ち込んだ。ハワイは米国本土からの来島が多く、予想以上にホテルの稼働率が下がらなかったため、一部で「日本人が来なくてもいいのでは」という意見もあるという。髙橋会長は「ネガティブな芽は摘んでおきたい」とし、「消費単価も高いことから日本市場への期待は変わっていないと思うが、再開後にホテルの仕入れなどに支障をきたさず、日本人が訪れた際に以前と変わらないホスピタリティ溢れるサービスを受けられる体制を整えていく」と意気込んだ。
今後、他のデスティネーションへの視察も計画する。4月17日から第2弾として韓国へ視察団を派遣する予定。ヨーロッパはウクライナ危機で当面見通せないが、東南アジアの国などで順次行っていく。
髙橋会長は「業界内で活発な姿勢を示して士気を高める。あわせて、消費者の期待と意欲を醸成する一助にしていきたい」と視察団などの活動を広く発信していく意向を示した。
