観光関係84％増の180億円、国交省全体で観光に力を（15年度予算概算要求）

　観光庁は8月28日、2015年度予算の概算要求を発表し、観光庁関係では、14年度予算（98億1100万円）に対し、84％増の180億700万円を要求した。全体の予算は10％カット、新しい日本のための優先課題推進枠は30％増までという制約のなか、国土交通省全体では、上限額の前年度予算比17％増を要求。観光庁だけで考えると本来17％増までだが、「省全体の優先枠をまわしてもらったかたちで、省として観光に力を入れている」という。また、「復興枠」には、前年度予算と同額の5億4800万円を盛り込み、総計では同79％増の185億5500万円の要求となった。

　15年度は、「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」に、同91％増の162億1300万円、「観光地域づくり支援」に同84％増の9億5800万円、「観光産業振興」に同9％増の6600万円、「観光統計の整備」に7％増の4億6千万円、その他（経常事務費等）に同3％増の3億1千万円の要求となった。

　大幅増となった「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」のうち、優先課題推進枠は117億7600万円。訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金は合わせて同74％増の146億9300万円。15年度からＶＪ事業とＭＩＣＥ関連は一部を除いてＪＮＴＯが事業の実施主体となることから、訪日旅行促進事業と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進事業は単独では減額となっているが、その分をＪＮＴＯの運営費交付金で要求している。ビザ要件緩和を契機とした集中的なプロモーションや、航空路線・クルーズ船寄港拡大と連動したプロモーションなどを行っていく。中国はこれまでの北京・上海・広東に加え、沿岸部や内陸部へのプロモーションを強化していく。

　そのほか、新規事業で広域観光周遊ルート形成促進事業に14億円、ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査に1億円を要求した。訪日の宿泊は現在65％がゴールデンルートに集中しており、広域観光周遊ルート形成促進事業では、一つひとつの観光地では売っていくのが難しい地域でも、テーマ・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化し、周遊ルートとして発信していく。

　観光地域づくり分野では、優先課題推進枠で新規事業「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に5億円を要求。各省の地域づくり事業と連携し、地域の魅力を磨き上げていく。

　観光産業振興分野では、新規事業で「旅館の経営改善・情報発信促進事業」に3千万円を要求した。前近代的な経営からの改善を促すため、大学と連携し、旅館経営の専門家や行政など産学官のワーキンググループで「旅館経営モデルカリキュラム案」を作成。ケース教材も作成し、社会人コースのような講座を作り、普及していく。また、認知度向上のため、外国人への情報発信に力を入れていく。

　なお、復興枠は前年度予算と同様に「東北地域観光復興対策事業」に1億7500万円、「福島県における観光関連復興支援事業」に3億7400万円を要求した。