「観光NET」構築へ、514商工会議所に観光担当を（日本商工会議所）

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、地域社会や経済の再活性化へ全国514の商工会議所が「商工会議所観光ネットワーク」（ＣＣＩ観光ＮＥＴ）を構築し、観光振興への取り組みを強化していく。まちづくりと一体となった「観光立地域」の実現に向け、地域住民、事業者、行政の連携、さらには広域における地域間連携の仲介役としての役割を担っていく考えだ。

　具体的には、514すべての商工会議所に「観光委員会」や「観光部会」などを設置し、観光推進の中核とする。さらに、各商工会議所事務局に観光担当者を指定し、日商に登録する。10月21―23日に大分県別府市で開く全国商工会議所観光振興大会で、「ＣＣＩ観光ＮＥＴ」に加盟するネットワークを発表する予定だ。

　日商観光専門委員会（須田寛委員長）や、各地域ブロックの商工会議所観光委員会、各地域商工会議所の観光担当がネットワーク化することで、それぞれが情報交換や情報発信を行い、地域における観光推進のフォローアップも行っていく。都道府県単位で各商工会議所間の定期的な観光に関わる情報交換や意見交換も行い、地域間の連携による広域観光の振興にも取り組む。

　「全国514の商工会議所がネットワークによって力を結集すべき」との三村日本商工会議所会頭の意向に沿ったかたちで、観光専門委員会の須田委員長は「地域外の需要の取り込みや交流人口の拡大によって、雇用の創出につながる観光振興は地域活性化に有効であり、観光はネットワークが大事」と強調。そのうえで、「観光資源のない地域はない。地域がどういった観光振興を目指すのかを示す明確なビジョンを策定し、着地型観光を推進していく体制を構築して、幅広い人材を結集していくことが急務」と話す。「各商工会議所に温度差はあるが、今年度中にもすべての商工会議所にネットワークに参加していただけるよう働きかけていく」としている。