“消費者へ周知を”、貸し切りバス新料金で要望書（ANTA京浜連絡会）

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）京浜地方代表者連絡会（駒井輝男議長）はこのほど、同東京都支部（駒井支部長）、同神奈川県支部（坂入満支部長）、同山梨県支部（半田初幸支部長）と連名で、4月に公示された貸切バスの新運賃・料金制度について、新料金の見直しや、旅行会社の便乗値上げと誤解されないよう一般消費者への周知を徹底することなどを求めた要望書を、国土交通省関東運輸局局長宛てに提出した。

　貸切バス運賃の改訂が実情を踏まえておらず、貸切バスを利用した移動教室や旅行ツアーが成り立たなくなり、インバウンドにも大きく影響が出ると主張。(1)新料金の一般消費者への周知徹底(2)配車地域の弾力的な取り組みの容認(3)下限運賃の見直し(4)不公平感のある料金体系の再考(5)各種割引制度のバス会社への周知――の5項目を要望した。

　新運賃・料金体系は4月に突如公示され、実施までの猶予がなく、一般消費者への周知がされていない。旅行会社による消費税増税の便乗値上げなど一方的な値上げと誤解されないよう、一般消費者への周知を徹底してほしいと声を上げた。また、料金体系自体が、バス会社と利用する旅行会社双方にとって不公平になっていると指摘している。