21年期の旅行業、7割減の7241億円 6割が最終赤字に（東京商工リサーチ調べ）
2022年4月8日（金） 配信
東京商工リサーチはこのほど、全国の旅行業の業績調査をまとめた。調査によると、国内旅行業1100社最新期決算（2021年1～12月期）の売上高合計は前期比71・2％減の7241億5400万円だった。新型コロナが流行する前から約2兆円の売上が消失し、6割以上の企業が最終赤字となったことが分かった。
コロナ前の19年は2兆7705億9400万円の売上を計上したことから、19年比でも73・8％の減収となった。
当期利益の合計は、20年期が66億3000万円の黒字だったのに対し、21年期は1795億2100万円の赤字となった。
また、最終損益が判明した587社のうち、構成比65・4％の384社が最終赤字に転落した。19年期に400億円以上の黒字を計上したJTBや、10億円以上の黒字となった阪急交通社、クラブツーリズムなどの大手旅行会社も、軒並み赤字に転落。同社は、「大手企業ほど赤字幅が膨らむ傾向が強まった」と分析している。
日本政府観光局（JNTO）の調査では、21年の訪日観光客は24万5900人で、20年の411万5828人から94・0％減少した。統計開始以来過去最多を記録した19年は3188万2049人だったため、19年比は99・2％減と激減した。
この調査結果を受けて同社は、移動制限や外出自粛、インバウンド需要消失などがおもな原因とし、「雇調金などの支援措置があったものの、Go Toトラベル再開も未定のままであり、旅行客消失による深刻な経営環境が続いている」と懸念を示した。
一方、観光庁は4月1日（金）から地域観光事業支援の一環である県民割支援を、地域ブロック内まで拡大することを決めた。国内観光需要の高まりが期待されるが、同社は「国内限定の施策であり、恩恵は宿泊業者や大手旅行業者が有利。旅行業者の95％を占める小・零細企業への効果は見込みにくい」と見ている。
とくに、小規模事業者は資金力に乏しく、設備投資や海外からの国内への業態変更などの事業転換のコスト捻出が難しいとしたうえで、「事業規模や、国内外の専門事業など、それぞれの状況に合わせた細やかな支援対応が必要」とした。
「GWが始まろうとしているなかで、各地で人出の増加が見込まれるが、海外渡航は未だ困難な状況。インバウンド需要が回復するまでは我慢の時期が続く」との見方を示している。
