日本発信で業務連携、ＪＮＴＯ×クールジャパン機構

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、太田伸之社長）は9月5日、ビジットジャパン（ＶＪ）事業とクールジャパン事業をオールジャパンで推進する体制を構築するため、業務連携することを発表した。

　今回の業務連携は、観光庁と経済産業省の両省庁の全面的な支援で実現。クールジャパン機構の投資案件のなかで、ＪＮＴＯがＶＪ事業の一環として、日本の魅力発信、訪日需要喚起などのＰＲで連携する。さらに、狭義の意味での観光産業以外にも、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなど幅広い産業や、日本の地域産業へも波及させ、「日本ブランド形成」を目指す。

　松山理事長は「クールジャパン機構の投資案件に、14カ所の海外事務所のネットワークなどを使って協力し、日本の魅力発信、地域の経済成長を強化したい」と語った。太田社長は「当社は投資会社なので、プロモーションの部分に予算を割くことはできない。日本の魅力発信やＰＲでＪＮＴＯと協力して相乗効果を狙いたい」と語った。

　クールジャパン機構は13年11月に発足。700件ほどの投資相談案件のなかから現在500件ほどを検討中。4月には(1)中国の寧波市での阪急百貨店の大型ショッピングモール出店(2)東南アジアでのジャパンフードタウン事業(3)東南アジアでスカパーと共同で日本コンテンツの発信――の3件を基本合意している。今後も14年末までに2ケタ規模の案件数の発表を予定しているという。