第2のふるさとPJ本格始動 19地域でモデル実証へ（和田観光庁長官）
2022年4月21日（木） 配信
観光庁の和田浩一長官は4月20日（水）に開いた会見で、2地域・他地域居住や移住の推進をはかる「第2のふるさとづくりプロジェクト」において、今年3月までに寄せられた約200件の中から19の地域を選定し、モデル実証を始めることを報告した。
同事業では、宿や街中での滞在環境、移動の足の整備、マーケティングなど地域づくりに必要な取り組みを支援する。
このほか、モデル実証の対象であるかどうかに関わらず、地域・企業・団体などが参画するコンソーシアムなどの「情報交換の場」の立ち上げを、関係省庁と連携して検討している。
和田長官は、「新たな国内交流市場の開拓や、旅行者による訪問・消費の増加をはかり、地域の所得向上などを通じて、観光を核とした新たな経済の好循環を地方から創出していきたい」と意気込みを語った。
また、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」と「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の第1次公募が4月中に締め切られた。
高付加価値化事業では274地域、看板商品創出事業では1667件の応募があったと報告した。
和田長官は、「1次公募の締切までに準備が間に合わなかった地域も含め、第2次公募ではどちらの事業でも多数の地域からの応募を期待する」と話した。
採択予定件数は、高付加価値化事業が100件、看板商品創出事業が800～1000件程度としていたが、「寄せられた事業の内容と予算の規模感を精査し、柔軟に対応しつつ選定する」（観光庁）。
いずれの事業も、6月中を目途に第2次公募を実施する予定だ。
□県民割支援 5月31日（火）まで延長
政府は同日、県民割支援（地域観光事業支援）を5月9（月）～31日（火）宿泊分まで延長することを決めた。4月29日（金）チェックアウト分までとしていた同支援を、6月1日（水）チェックアウト分まで延長する。なお、4月30日（土）～5月8日（日）のゴールデンウイーク期間は含まれない。
4月20日（水）時点で県民割を実施しているのは、東京都、大阪府、愛知県を除く44道府県。
