全旅連青年部、370人超の自民党議員に要望書 「Go To早期再開を」
2022年4月21日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）の部員約150人は4月14日（木）、370人を超える自由民主党の国会議員に、Go Toトラベルキャンペーンの早期再開をはじめ、観光地や観光サービスの高付加価値化推進事業の継続などを求める要望書を提出した。
青年部の調査によると、休業などによる事業停止で生じた損失補填のため、全国の宿泊事業者が抱えた借入金の債務償還年数は平均17年6カ月だった。
「償還年数で得た利益はすべて返済に充てなければならない。長期化に比例して借入額が増えている」（青年部）と危機感を示した。
こうしたことや、宿泊業が地域に及ぼす経済波及効果は大きいことも踏まえて、Go Toトラベルキャンペーン期間延長と予算の拡充も要望書に盛り込んだ。
雇用調整助成金については、特例措置を2022年7月以降も継続することや、6カ月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和などを望んだ。
宿泊施設は近年、多発する大規模災害における避難先として、公の施設を除き、唯一の被災者を受け入れてきた。このため、バリアフリー補助金の増加額をはじめ、非常用電源と断水対策としての貯水槽の整備も要求した。
宿泊業の重点項目として、生産性向上に資するDX化や脱炭素化をはかるための設備投資に対する支援も求めた。
全旅連青年部は「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う」と決意を示した。
