「体制整備が必要」、ＪＮＴＯに業務移管で

観光庁の訪日促進事業

　観光庁の訪日プロモーション事業は、15年度から原則として日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が主体となって事業を進めていくことが昨年12月に閣議決定されたが、観光庁の久保成人長官は9月17日に開いた定例会見で、来年度から大部分のビジットジャパン事業とＭＩＣＥ事業の実施主体がＪＮＴＯに移管されるうえで、「契約管理や、監査体制などを強化するための整備がＪＮＴＯ本部に必要であり、海外事務所も契約事務対応や、適切な執行を担保する体制整備が必要」との考えを示した。

　また、「契約マニュアルの整備に加え、マニュアルを身につけるための研修の充実なども観光庁と、ＪＮＴＯでも検討している」とし、「より効果的に訪日プロモーションが実施できるように、今年4月に外部の専門家も参画して観光庁に設置したマーケティング戦略本部の徹底した活用が不可欠」と述べた。さらに、「（ＪＮＴＯが）現在進めている多方面の連携強化を今後より具体的に推進していくことも、訪日プロモーション事業の新体制に向けた強化方針になっていくと思う」と語った。