世界22市場で訪日意向調査、潜在的市場規模は3.3億人（JNTO）
2022年4月28日（木） 配信
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は4月28日（木）に開いた会見で、往来再開を見据え、世界22市場で行った訪日旅行意向に関する調査の結果を発表した。調査によると、訪日旅行の潜在的な市場規模は推計3億3000万人だった。
同調査は2021年3～6月、東・東南・南アジア、欧米豪、中東諸国などのビジット・ジャパン重点22市場を対象にオンラインでのアンケートを行った。
東アジア（中国・韓国・香港・台湾）市場では、日本を旅行先として認知している層の割合が高く、東京、大阪、京都以外の地方エリアを訪問したいと回答した割合が7割以上だった。
一方、海外旅行先として日本の認知率が低いカナダ、英国、ドイツでは、地方エリア訪問希望の割合が低かった。
欧米豪、インド、中東市場では、米国を除き、中距離海外旅行実施者の約7割以上が訪日未経験で、日本を旅行先として認知している層の割合と地方エリアの訪問希望率が比例して低かった。
この結果を受けてJNTOは、「無認知の割合が高い市場では日本自体や日本の観光地を知ってもらい、リピーターが見込める市場では地方エリアをPRするなど、PR内容や方法を使い分けてプロモーションを行っていく」（蔵持京治理事）考えを示した。
□持続的な訪日旅行 パンフレット制作
JNTOは会見同日、サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを公開した。コンセプトは「自然と自然に根ざした文化」とし、50件のサステナブル・トラベルの観光コンテンツを英語で紹介する。
同パンフレットは、「訪問地ならではの本物の体験を志向し、旅行先にポジティブな影響をもたらしたい旅行者」をターゲットとし、持続可能な観光の旅行先としての日本の認知度向上と、興味関心を高める狙い。
デジタル・パンフレットはSDGsの観点からデジタル（PDFデータ）のみでの配布とし、JNTOのホームページで公開している。このほか、ニュースレターで海外メディアへ配信し、リアル商談会でも紹介する予定だ。
