阪急グループ21年度決算　営業損失57億円に

2022年5月13日（金） 配信

　阪急交通社グループ4社（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナル）は5月13日（金）、2021年度決算（21年4月～22年3月）を発表した。営業収益は604億1900万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年（119億6000万円）と比べ、大幅に伸長した。

　営業損益は新型コロナの影響による旅行事業の売上減に伴い、「グループ全体でさらなる経費削減を進め、ソリューション事業の拡大に取り組んだ」（同社）として、57億4800万円の損失（前期は73億9700万円の損失）と16億4900万円改善した。

　国内旅行は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で影響を受け、上半期は厳しい状況が続いた。21年10月以降は、集中的に広告量を増やし、フリープランや、添乗員同行の周遊型旅行、県民割を適用できる商品が伸長。第3四半期（21年10～12月）の3カ月間は、コロナ前の70％まで回復した。

　一方で、今年に入ってからはオミクロン株の流行によるまん防の発出があり、国内旅行の需要が伸びず、年間を通じて回復には至らなかった。

　海外旅行と訪日旅行は、各国の出入国制限や渡航制限措置で、前年に引き続き厳しい状況となった。

　今後の見通しについて同社は、「コロナの鎮静化には至っていないが、経済活動の活性化は進んでいる。安心安全を確保しながら、付加価値の高い商品を提供し、さらなる拡大を目指す」とした。

　また、22年度は国内旅行による収益拡大と、ソリューション事業の強化に取り組む考え。デジタル技術を活用したオペレーションの効率化や、デジタルマーケティングによるDX化を推進することで、「競争力を強化し、中長期的には旅行事業全体の最適化と生産性の向上に努める」意向を示した。[blogcardurl=”http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562″]