KNTｰCT通期決算、赤字額を大幅圧縮へ 23年度通期は黒字化予想
2022年5月18日（水）配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）が5月12日（木）、2022年3月期（21年4月1日～22年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比59.2％増の1399億5700万円、営業損失は76億8600万円（前年同期は270億8200万円の損失）、経常損失は38億8600万円（同167億2700万円の損失）、当期純損失は57億7100万円（同284億5600万円の損失）。3年連続の赤字決算だが、前年同期から大幅な改善で、赤字額を大幅に圧縮した。
同日に開いた発表会見で、米田社長は「22年度は営業利益の黒字化が必達。ウィズコロナでの持続的な成長に向けて、中期経営計画の各政策を具体化していき、スピード感を持って事業構造改革や成長戦略を推し進める」と力を込めた。
21年度は、旅行需要の大幅な消失状況が続くなか、県民割や隣県割など助成金を活用した近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ旅行など、コロナ禍も需要のある旅行販売に注力した。夏季と冬季のオリンピック・パラリンピック競技大会でそれぞれ、大会関係者のバス輸送業務や、日本代表選手団の派遣業務も受託。SDGsへの取り組みを意識した高級旅館・ホテルの予約サイト「KNTハイクラスサイトBlue Planet」や、Web上でアバターを使ったオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」を開設した。
旅行業以外の収入確保にも努め、従来の観光施設運営業務などに加え、新型コロナウイルスのPCR検査やワクチン接種の受付業務などを全国各地の自治体から受注。子会社のクラブツーリズムはKDDIと業務提携し、さまざまな趣味をオンラインで深められるサブスクリプションサービス「クラブツーリズムパス」を開始した。このほかのグループ各社もプリンティング事業や、コンタクトセンター受託事業などの新規事業に着手したと説明した。
□店舗縮小で費用削減、グループ7社が黒字に
一方、費用面は事業構造改革の推進に伴い、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗40カ所、団体旅行支店18カ所、クラブツーリズムの旅行センター9カ所、同社を含め4社の本社事務所を閉鎖・縮小。このほか後方部門の集約化をはかるため、近畿日本ツーリストの地域会社など9社を統合するなど費用削減に努めた。この結果、グループ各社のうち7社は黒字化を達成し、各社の利益率改善が進んでいる現状を示した。
□23年の連結業績予想、すべて黒字化見込む
23年3月期の連結業績予想は、売上高が2590億円で、前年同月期が赤字予想だった営業利益・経常利益・当期純利益がそれぞれ40億円を見込む。今後、コロナ禍収束後の旅行需要を的確に捉えるため、同社グループでのキャンペーンなどの宣伝強化、ウェブ化を推進。国内外旅行需要の回復を積極的に取り組むとともに、「クラブツーリズムパス」の会員増加、地域の観光資源を深掘りする地域の魅力発信事業なども取り組む見通し。
費用面では、20年度からの事業構造改革を継続的に続け、さらなる業務効率化による人員の縮小や、働き方改革やフリーアドレス化に伴う固定費の圧縮、既存コストの見直しを続ける方針だ。
なお、同社は資本金の額である約80億4153万円から1億円へ減資する方針も発表。6月14日開催予定の定時株主総会で承認可決されることを条件とする。
