日本バス協会、燃油高に運賃改定 コロナ前に戻らない前提で
2022年5月25日（水）配信
日本バス協会（清水一郎会長）は5月18日（水）、東京・丸の内の新国際ビルで通常理事会を開き、その模様をオンラインで出席した会員に配信した。2021年度事業報告・会見報告書案など、6月21日（火）開催の定時総会に提出する議案を審議し、すべて承認した。
冒頭あいさつをした清水会長は「新型コロナと燃油高で、本当にバス業界は深刻な状況にある」と強調し、コロナ禍による2年間の人流抑制で受けたマイナスに対して、国からの支援を訴えた。
続けて、運賃改定については「コロナの影響をどうするかが議論になっている。需要は今も戻っていないし、ライフスタイルも変わってきた。コロナ前に戻らない前提で国には考えてほしい」と述べ、早急に運賃改定の認可と実施を求めた。
清水会長は北海道・知床半島沖の観光船事故にも触れ、「これは運輸事業全体の問題。6年前の軽井沢スキーバス事故を受けて色々な制度改正が行われたが、結局、国が悪質な事業者を退出させることが一番大事である」との考えを示した。貸切バス事業者についても「悪質な事業者を退出させてこそ意味がある。国には踏み込んだ対応を求めていきたい」と力を込めた。
また、脱炭素に関わるカーボンニュートラル化への対策に関して、貸切バスはエネルギー問題の解決が不可欠。清水会長はエネルギー問題について、「長く続くのではないかと危惧している」見通しを示した。「EVバスは将来見据えて大事なことになる。ただし、EVバスを導入しようも輸入しかない。国産のEVバスを推進するため、支援措置を政府に求めて行きたい」と主張した。
理事会の最後に、国土交通省自動車局旅客課長の大辻統氏による「バスをとりまく最近の情勢について」の講演を行い、新型コロナの影響を受けたバスへの支援をはじめとした政府の取り組みについて話した。
