観光庁、感染や省エネ対策補助 物価高騰で事業者支援
2022年6月4日（土） 配信
観光庁は6月3日（金）から、環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業の補助金交付の申請を受け付けている。観光事業者の感染や省エネ対策を支援し、コロナ禍や原油価格の上昇による物価高騰などの危機を乗り越えることができる強靱な観光の実現をはかる。国の予算の予備費から約90億円を計上した。
同事業は4つのメニューを用意した。このうち、感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進では、旅行業者を対象に環境に配慮したＥＶ自動車などの交通の活用や、貸切バスの増台などニューノーマルへの対応をサポートする。補助率は2分の1で、上限は2000万円。
宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進では、宿泊施設・観光施設などを対象に、省エネ型空調の導入など感染対策や省エネ対策を支援する。補助率は2分の1、1000万円を上限として補助する。
地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくりの対象者は、地方公共団体と民間事業者。感染対策をはかりつつ、地域の関係者が連携して行う祭りやイベントなどの誘客を促す取り組みのほか、サイクルポートの導入など、環境に配慮したカタチで周遊を促す取組を支援する。補助率は2分の1。上限は300万円とした。
地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修は、地方公共団体とＤＭＯ、観光協会、民間事業者に向けて行う。地域の魅力発信の強化や周遊の促進のため、通訳案内士を講師とした研修の実施を支援する。補助率は定額。
