訪日客受入ガイドライン策定 モニターツアーの知見も
2022年6月7日（火） 配信
観光庁は6月7日（火）、訪日観光実証事業を受けて策定した「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を公開した。6月10日（金）からの添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向け、実証事業で得られた知見を含めて、旅行業者や宿泊事業者などが留意すべき点を盛り込んだ。
同ガイドラインは、添乗員付きパッケージツアーの実施に当たり、商品造成からツアー終了後まで各場面で留意する点や、新型コロナ感染症陽性者が出た場合の緊急時の対応などをまとめた。
とくに、ツアー参加者のマスクの着用をはじめとした感染防止対策の徹底や、民間の医療保険に加入してもらう旨の同意を得ることなどを留意点に含めた。
ツアー実施中においては、「添乗員は、最新のマスク着用の考え方について十分理解すること」と示し、訪日観光実証事業で見受けられたマスク着用が不要と考えられる場面の具体例や、とくに留意するべき場面と対応の例を挙げている。
このほか実証事業を踏まえて、飲食店や交通機関などにおける座席配置を固定化することや、グループごとにテーブルを分ける、できる限りマスクを着用する──など、効果的であると考えられる対策も掲載した。
緊急時の対応として、旅行会社に対し、陽性者が出た場合はあらかじめ自治体の相談窓口などを確認したうえで、医療機関への受信対応や、濃厚接触者の範囲を特定することなどを求めた。
また、政府は3月1日（火）から、外国人の新規入国について受入責任者の管理のもと新規入国を認めた。6月10日（金）からの観光目的の入国についても、日本の旅行業者が受入責任者となり、厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）へ事前申請することを求める。
