日本観光振興協会、山西会長が再任 対面総会の開催3年ぶり
2022年6月17日（金）配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長、666会員）は6月10日（金）、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。対面での開催は3年ぶり。任期満了に伴う役員改選で山西会長が再任した。22年度は、①ニューノーマル時代における安心・安全な観光地域づくりへの転換②観光を通じた、地域における社会課題への貢献③国際往来再開に向けた取り組み――の3点を重点方針として、事業に取り組んでいく。
山西会長は各社でハワイツアーが再開されたことに触れ、「アウトバウンドが徐々に回復傾向になる」と予測。一方、インバウンドは「これまで協会も国際往来の早期再開の決議や、関係団体・企業と連携して水際対策緩和に対する要望書の提出など行ってきた。徐々にその成果が出始めている」と言及。このうえで、同日から各社で再開した「添乗員付きパッケージツアーの外国人観光客の受け入れなどに結び付いている」と述べた。
しかしながら、1日当たりの入国者数上限は2万人と、コロナ禍以前のピークである14万人の7分の1となる。山西会長は「インバウンドに関しては、依然厳しい制限が続いていると言わざるを得ない」と現況を振り返る。協会として「将来的には、水際対策のグローバル・スタンダードへの転換について、多方面に強力に働き掛けていきたい」と力を込めた。
来賓としてあいさつに立った観光庁の和田浩一長官は国内観光の需要喚起策について、「観光地や観光産業の皆様からできる限り早く実施してほしいと強い要望をいただいている。しっかりと受けとめ、関係者に伝えながら取り組んでいく」と意欲を示した。
国際相互交流の回復について、和田長官は「6月から水際措置が緩和され、インバウンドとアウトバウンドの両方の回復にとって重要な一歩と考えている。さらなる水際措置の緩和について検討を進めていく」。インバウンドの回復に向けて、「これまで取り組んできたインバウンド観光に関する課題や、コロナによる旅行者の意識変化などを踏まえ、新しい戦略をしっかりと練って実行していきたい」と語った。
議事ではすべての議案が可決された。22年度の事業計画として、①基幹産業としての観光への取り組み②価値創造とイノベーションの追求への取り組み③持続的成長に向けた課題への取り組み④協会職員の働きがい創出に向けた取り組み――の4本柱で各種事業を展開する。
なお、新任役員（副会長・理事）は次の各氏。
【副会長】大西雅之（日本旅館協会会長）▽片野坂真哉（ANAホールディングス代表取締役会長）▽平井伸治（全国知事会会長）【理事】内山尚志（日本観光振興協会審議役）▽小金澤健司（アイティ・コミュニケーションズ代表取締役会長・北海道観光振興機構理事候補者）▽嶋田泰夫（阪急電鉄代表取締役社長）
