公共事業の一層の充実へ 国際観光施設協会 総会を開く
2022年6月23日（木）配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長、231会員）は6月15日（水）、ホテルメトロポリタン エドモント（東京都千代田区）で2022年度通常総会を開いた。今年度は、観光庁などの関係機関、地方自治体、関係観光団体と密接に連携し、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。委員会の活発かつ効率的な活動を進めつつ、公共事業の一層の充実をはかる。
また、公益事業として、3項目を掲げた。地域の自然や土地の力を生かす、賢く小さなエネルギーのシステム「エコ・小」の普及、啓蒙では、ハイブリッド厨房と食器洗浄の知見を生かした地域エコ・小セミナーを開催。併せて、観光施設での「木づかい運動」、国産木材「美蓄のすすめ」を主題に具体的な活用提案と普及運動を行う。
土地の力を生かしたまちづくりの手法としては、データの活用することで宿泊施設のコンシェルジュ化をはかる「町じゅう旅館・ホテル」の実践に努める。日本人、外国人双方のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果などを社会全般に提供する事業では、多方面に移動可能な電動車イスの普及と、新しいユニバーサルデザイン客室入口の自動片引き戸の開閉システムを研究開発し普及に努める。
鈴木会長は冒頭、協会が推進する観光型スマートシティ「リンクドシティ」と防災に関する考え方「フェーズフリー」の研究について説明し、「来年は関東大震災が発生してから100年目となる。この（節目の年を）契機に、ジョルダンとジョルテが開発を進める「リンクドシティ」のプラットフォームに防災アプリと言語アプリを組み込むなど、ブラッシュアップしていきたい」との考えを表明。また、「リンクドシティ」という仕組みに多くの自治体が関心を示しているとしたうえで、会員に注目と参画を呼び掛けた。
