全国宿泊業業績調査 19年比で約半分の売上高消失（東京商工リサーチ）
2022年7月4日（月） 配信
東京商工リサーチはこのほど、全国宿泊業業績調査を行った。国内の宿泊業4983社の2021年決算（1～12月期）の売上高合計は2兆1813億8600万円となり、20年の3兆3509億6100万円から34・9％減と大幅に減収した。コロナ前の19年比では45・5％減となり、およそ半分が消失したことが分かった。
21年決算で判明した1568社の最終損益は、合計で4808億5500万円の大幅赤字だった。赤字企業率はコロナ禍以降急激に増加し、19年は23・7％、20年は51・5％、21年は58・0％と年々深刻さを増している状況だ。21年期の売上高上位10社のうち、8社が赤字となり、会社の規模を問わず業界全体が厳しい経営環境に晒された。
売上高別では、4983社のうち、小・零細事業者は2968社と構成比59・5％を占め、10億円以上は328社と構成比6・5％に留まった。同社は、「宿泊業の多くは中小・零細事業者。付加価値の創造力が乏しく、売上減が収益を直撃する構図から抜け出せていない」と分析。今後、資源高や原材料コスト高、人件費の上昇などが「経営悪化に直結する」と危惧している。
一方で、まん延防止等重点措置の全国的な解除や、水際対策緩和で訪日客の受入再開、7月からの全国旅行支援など、夏以降の観光シーズンは客足の回復が期待されている。
観光産業や地域の経済活性化が注目されるなか、同社は、「急な客足の回復は隠れていた人手不足の顕在化だけではなく、資源高や食材などの高騰で、経営の大きな負担となる可能性もある」と指摘。
「労働集約型である宿泊業は、人の手を必要とする業務も多いため、中小・零細企業が労働力不足を補うには手元の資金の充実が課題となる」とし、「アフターコロナに向け、宿泊事業者と求職者のマッチングなど、次のステップを見据えることが大事」とさらなる支援策の必要性を訴えた。
