日本観光施設協会「会員増強で組織力高める」 幾世代表理事は留任
2022年7月7日（木） 配信
日本観光施設協会（幾世英夫代表理事、123会員）は7月6日（水）、東京都内で2022年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、幾世代表理事の留任を決めた。今年度は厳しい環境のなか、会員増強による組織力アップで発言力を高めていく考えだ。
コロナ禍で、過去2年間は書面決議だったが、3年ぶりにリアルでの総会となった。
幾世代表理事は「近い将来インバウンドの受け入れが再開されると、我われの業界はさらに重要な位置づけとなる」との認識を示し、「全国の観光施設が1社でも多く入会していただき、より良い組織づくりに向けて力を高め、前進していきたい」と意気込みを語った。
今年度は、協会が2013年に名称を変更してから10年近くが経過し、マーケットの変化や世代交代も進んでいることから、旧来の組織運営を抜本的に見直し、IT化も進める。各種課題を抱える他業種とも連携し、国や自治体、メディアにも要望や問題点を伝えていくことを確認した。
総会に先立ち、観光庁観光産業課の柿沼宏明課長が「観光産業の課題と解決の方向性」をテーマに講演した。「観光地が点ではなく、面で観光地経営を行い、しっかりと利益を上げることが重要」と語り、高付加価値化推進事業など補助制度についても会員と意見交換した。
