JTB、九州観光機構、セールスフォース 観光DXで協定結ぶ
2022年7月7日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長）と九州観光機構（唐池恒二会長）、セールスフォース・ジャパン（小出伸一会長兼社長）の3者は6月20日（月）、九州域内の観光DXに関する包括連携協定を結んだ。九州観光プラットフォーム「地域共創基盤」を新たに構築し、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーター化に向けた仕組みづくりの実現をはかる。
3者は昨年6～12月まで、観光DX推進ミーティングを全6回実施。デジタル化に関する知識の習得と組織課題の顕在化をはかるとともに、対応策を協議してきた。これら協議をもとに、プロモーションや市場分析、会員サービス、事業運営などの効率化と観光ビジネスの進化を目指す。
今年度は、JTBとセールスフォースは地域DMOや自治体、観光事業者との情報連携を効率的に行うほか、九州観光機構の会員企業との相互利用可能なシステム環境を整備。各地域の観光DXのモデルとなる「九州観光プラットフォーム」を構築する。その後、同機構は保有する各種事業データを収集、九州観光プラットフォームに蓄積する。並行して、DXの推進体制作りや学習支援、専門家派遣、観光庁事業の取り組み、会員組織との連携を進めていく。
3者は同日、東京都品川区のJTB本社で調印式を開いた。九州観光機構の唐池会長は「新規は毎年一定のもの。この新規客を積み重ねていくことで売上や観光客の増加につながる」と、新規のリピーター化の重要性を伝え、今回の連携で課題だった九州ファンの獲得やリピーター化の解決をはかっていくと語った。
