JATA、「正常化まで支援を」　G7並みの措置も要望へ

2022年7月11日
編集部：木下裕斗

2022年7月11日（月）配信

　日本旅行業協会（JATA）は7月8日（木）、東京・霞ヶ関の本部で記者懇談会を開き、旅行業の現状や再生へ向けた取り組みを説明した。髙橋広行会長（JTB会長）は「（会員各社の）企業体力は限界だ。早期に全国旅行支援を始め、国内と海外、訪日が正常化するまで雇用調整助成金などの支援を止めないとことが何よりも重要だ」と語った。今後、入国者数の上限や現地出発時刻72 時間前までの検査による陰性証明書の廃止など水際措置をＧ7並みに緩和することを要望していく。

　新型コロナウイルスの第7波への警戒感が高まるなか、政府は全国旅行支援の開始時期の延期を検討している。これに対し、髙橋会長は「延期すれば、旅行が感染を広げている印象を与える」と強調。需要が大幅に回復したゴールデンウイーク後に感染が大きく拡大しなかったことや、昨年の新型コロナウイルス対策を講じたモニターツアーで、新規陽性者が発生しなかったことから、「旅行は感染の要因になっていない」と付け加えた。また、「開始されれば、旅行業が活性化し、地域経済を潤す」と効果を訴えた。

　国際交流の再開にも触れ、「世界で日本ほどの厳しい条件を課している国は稀だ」と指摘し、G7並みへの緩和を求めていく考えを明らかにした。具体的には、入国者数の上限と、現地出発時刻72 時間前までの検査による陰性証明書の廃止のほか、査証免除措置の再開を挙げた。日本が世界経済フォーラムで、観光魅力度ランキング1位を獲得したことにも言及し、「即時、措置を撤廃しないと期待を裏切ることになる」と危機感を募らせた。

　コロナ禍では、ワクチン接種会場の運営など政府や地方自治体からの受託業務が増加。「旅行業のホスピタリティが評価された。（この結果が）新たなビジネス領域のさらなる拡大につながるだろう」との考えを示した。

□ＥＸＰＯで大臣会合　高付加価値も追求

　9月22日（木）～25日（日）に東京ビッグサイトで行うツーリズムEXPOジャパン2022では、第5回観光大臣会合などを開催し、業界の復活につなげていく。

　旅行商品の高付加価値化については、「日本が有するは歴史や自然、文化など多様な観光素材を生かせば、価値を高めることができる」と自信を見せた。

　高付加価値化の詳細は、原優二副会長（風の旅行社社長）が説明。はじめに、OTA（オンライン旅行会社）が台頭するなかでのリアルエージェントの役割を「個人では手配しにくい体験を手配すること」とした。具体例として、モンゴルでのゲルへの宿泊や草原での乗馬など本格的な体験を挙げ、「（コンテンツを）現地の暮らしに近づけることで、価値を高めることができる」と語った。

　国内旅行は担当する小谷野悦光副会長（日本旅行社長）が、会員が旅行情を共有できるプラットフォームの構築の検討を始めることを発表した。

　同プラットフォームは、各社が集めたリアルタイムの被災状況をはじめ、業界全体で重なっていた宿泊や観光施設の内装や駐車場などの基本情報を一元で管理し、会員各社の業務の省力化をはかる。

　小谷野副会長は会員から競争の妨害に当たることを指摘される可能性を踏まえ、「各社は商品の魅力や、その伝え方でなどで差別化をはかってほしい」と付け加えた。

　訪日旅行について小谷野副会長は今年12月ごろ、査証免除措置の再開をはじめ、入国者数の上限、出発72時間前の陰性証明書が撤廃されると予測した。

　JATAはウィズ・ポストコロナに向けて、ツアーオペレーター品質認証制度の評価基準にSDGsへの取り組みの追加を検討していく。小谷野副会長は「外国では、旅行で排出した温室効果ガス排出量を埋め合わせるカーボンオフセットへの関心が高まっている」と理由を話した。

　海外旅行は酒井淳副会長（阪急交通社社長）が、旅行機運の醸成として、7月15日から、全国海外旅行の本格的な復活に向けたプロモーション「海外旅行再開プロジェクト」を展開することを説明した。同ＰＪは、旅行会社とエアラインをはじめ、各国の政府観光局や大使館などが全国8カ所でうちわや商品のパンフレットを配布。旅行会社が海外旅行の販売を再開したことや、安心・安全な環境が整っていることを発信する。