連盟と協会が統合、来年4月に「協力会」へ（読売旅ホ連・契約指定協会）
2022年7月12日（火）配信
読売旅行協定旅館ホテル連盟（大木正治会長、459会員）と読売旅行契約指定協会（幾世英夫会長、470会員）は7月4日（月）、東京都新宿区の京王プラザホテルで2022年度理事会合同総会を開いた。来年4月1日から連盟本部と協会本部を統合し、新組織「読売旅行協力会」を発足させる議案が承認された。観光業を取り巻く厳しい環境を共に勝ち抜くため、連盟と協定の会員各社と読売旅行の関係をさらに強化し、実態に合わせた組織再編を行う。
両団体は、昨年8月から連盟・協会会長会議で方針を審議し、「連盟協会あり方検討委員会」で枠組みと方向性を検討してきた。8月から規約、内規の策定を行い、12月に連盟協会合同全国正副会長会議で決議。全会員へ周知し、各地区会総会で地区会解散と新組織への移行を承認後、来年4月1日に新組織の発足としている。
統合後、総会と理事会も全国組織に一本化し、現在の役員は原則として再任。全国地区会は9つの支部に改組のうえ本部の下部組織とし、本部から配分される事業予算で地域誘客事業に集中的に取り組む。
連盟の大木会長は、組織の統合について「連盟と協会が一致団結し、読売旅行の体制に沿って行くことが勝ち残るための道」と説明。両団体が「一緒に読売旅行を支えていく行動をしていきたい」と意気込み、協会の幾世会長と共に、会員各社に向けて新組織の発足に理解を求めた。
来賓で出席した読売旅行の坂元隆社長は「ウィズコロナの時代に、本格的な反転攻勢をかけていく方針だ。そのうえで、絶対に欠かせないのが連盟、協会の皆様の協力」と呼び掛け、同社が取り組む施策を紹介した。
