22年上半期の宿泊業倒産は41件 コロナ関連は6割を占める（東京商工リサーチ）
2022年7月12日（火） 配信
東京商工リサーチはこのほど、2022年上半期（1～6月）の宿泊業倒産状況をまとめた。前年同期比4・6％減の41件発生し、2年連続で前年同期を下回った。このうちコロナ関連倒産は27件で全体の約6割を占めた。負債総額は148億9500万円。2年ぶりに前年同期を下回った。同社は、「19年から21年にかけて、売上高が約2兆円消失した。今後、企業倒産が増える可能性が高まる」と警鐘を鳴らした。
東京商工リサーチの調査によると、22年上半期宿泊業倒産のコロナ関連倒産は27件で、前年同期から5件増加した。構成比は65・8％で、14・7㌽上昇した。
負債額別では、1000万円以上が7件、5000万円以上が6件、1億円以上が20件、10億円以上が4件だった。
原因別では、販売不振が前年同期と同数の34件で全体の82・9％を占めた。次いで、既往のシワ寄せが6件、設備投資過大が1件となった。
地区別では、関東12件が最多となり、次いで九州8件、中部5件、近畿と東北が各4件と続く。
おもな倒産事例では、大分県日田市の山一観光（藤原茂敏社長）が3月1日（火）、大分地裁日田支部から破産開始決定を受けた。負債総額は23億5100万円。
同社は日田市天ヶ瀬温泉で観光ホテル「みるき～すぱサンビレッヂ」を経営していた。客室数60室、プール、3カ所の大宴会場などを有するなど、複数の団体客に対応できる大型施設だった。ピーク時の1997年4月期には売上高約8億円を計上していたが、宿泊客の減少に伴い売上が減少。赤字も見られていた。
2020年に入り、新型コロナ感染拡大の影響で休業を強いられたほか、「令和2年7月豪雨」による玖珠川の氾濫で、周辺の道路や施設に被害が及び、温泉地への観光客も急減した。21年4月期には売上高が約7000万円まで減少し、長引くコロナ禍で観光需要の回復が見込めず、事業継続を断念した。
□旅行業倒産は11件、過去20年で最少件数
22年上半期の旅行業倒産は、前年同期比38・8％減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。年上半期で見ると、過去20年で最少件数。
負債総額は同33・7％減の11億6000万円。新型コロナ関連倒産は10件だった。
同社は4月、宿泊業・旅行業の業績動向調査を行った。この結果、19年から21年の期間で、国内宿泊業者と国内旅行業者の売上は、それぞれ約2兆円消失していることが分かった。
6月下旬からの感染者増加に伴い全国旅行支援が延期されたこともあり、「遠出需要やファミリー需要の落ち込みが懸念される。抜本的な復調施策が見込めないなか、倒産は今後増加する可能性がある」と危機感を抱いている。
