JAL、農協観光と業務提携 1次産業と地域活性化に
2022年7月14日（木）配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長）と農協観光（清水清男社長）は7月7日（木）、農山漁村地域の第一次産業や地域の活性化に関する業務提携契約を結んだ。人流や商流、物流の新たな流動の創出を通じた地域活性化に取り組み、農山漁村地域への多様な交流機会の創出を目指す。
両社は既存の旅行事業が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、短期的な回復は見込まれるものの、中長期的には国内人口の減少を見据え、持続可能な成長分野への取り組みが必要と分析。JALが持つブランド力や国内外に広がる航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンク会員基盤などと、JAグループである農協観光の地域での強みなどを生かす。
今回の提携で、①農泊活用などによる人流創出②産地間交流・越境ECなどによる商流・物流創出③人財マッチングなどによる農業人財の育成・確保――の取り組みを進める。
