海外旅行再開PJ始まる 全国8カ所の街頭でグッズなど配る（JATA）
2022年7月15日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は7月15日（金）、海外旅行の需要喚起に向け、全国8カ所で「JATA 海外旅行再開プロジェクト」の街頭サンプリングを行った。海外旅行の市場の早期復活を願い、旅行会社や観光協会、航空会社が参加して、キャンペーンロゴ入りグッズを通行人に配った。
街頭サンプリングは、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で同日に実施。
JR東京駅・八重洲口コンコースでは、日本旅行やJTBなどの旅行会社が13社、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの航空会社2社のほか、中国駐東京観光代表処、台湾観光協会、トルコ共和国大使館などの観光局や大使館も参加した。
今回のキャンペーンについて、髙橋会長は「海外旅行から遠ざかっていた時期は長く、皆さんの関心の眼差しを感じた。潜在的な需要はとても高いのではないか。最近では国際航空路線が回復し、外務省による感染症危険情報レベルの引き下げが行われたので、いいタイミングにCPをできた」と語った。
一方で、水際対策のさらなる緩和については、「PCR検査や入国者数上限が2万人など、厳しい制限が掛けられたまま。この2つの壁がなくなった瞬間に、一気に海外旅行の需要が爆発すると考えている。1日でも早くG7並みの緩和を」と強調した。
また、7月14日（木）に国土交通省から全国旅行支援の見送りが発表されたことについて、「県民割・ブロック割が8月末まで延長されたが、県民割の経済波及効果は限定的なため、感染状況が落ち着いたら9月を待たずに早期の実施をしてほしい」と要望。加えて、少なくとも来年3月末までの長期の事業実施を求め、国へ提言を行っていると明かした。
同CPは街頭サンプリングのほか、新聞広告・ポスターの掲載も行う。また、「#せかいたび」とハッシュタグを付けて投稿すると、海外旅行・国際航空券などの賞品が当たるツイッターキャンペーンなど、3方面から働きかけを行っている。
